本記事では、40代以上の方々の生計を支える資格を紹介しています。
例として電気工事士2種、管理業務主任者、宅地建物取引士、行政書士、社会保険労務士、介護福祉士、保育士、登録販売者、中小企業診断士などが挙げられます。
これらの資格は、40代や50代から始めても経験を積むことができます。
定年を迎えた後は、収入よりも充実感を求める職業を選ぶことが望ましいです。
また、長期的に役立つ資格、コストパフォーマンスが良い資格、あまり役に立たない資格についても解説しています。
40代向けの食える資格
ここでは、特に40代の方々向けに、実務経験が不要で役立つ資格を紹介します。
おすすめの資格は、管理業務主任者、宅地建物取引士、行政書士、社会保険労務士、電気工事士2種の5つです。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンションの運営を管理する国家資格です。
住民対応や雑務が主な仕事で、豊富な人生経験を生かせる中高年向けの職種です。
住民との対応が難しいため、退職する人も多く、人材不足が問題となっています。
この資格も、学歴や実務経験、年齢の制限は設けられておらず、誰でも受験できます。
試験の難易度はやや高いため、独学よりも通信講座を受講することがおすすめです。
管理業務主任者には、資格者を必ず配置しなければならない「設置義務」と、資格者のみが行える「独占業務」という特徴があります。
これにより安定した求人が見込めます。
主な就職先はマンション管理会社や不動産会社です。
建物の老朽化や住民の高齢化に対応できる人材が今後も必要とされており、最近では40代の女性の雇用も増えています。
宅地建物取引の専門家：宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引において契約説明や、契約書への署名・捺印などを行う重要な役割を持つ国家資格です。
この資格取得には年齢や学歴の制限がなく、多くの40代の方々が挑戦しています。
試験の難易度は高いため、自学よりも通信講座を利用した学習が推奨されています。
主な就職先としては不動産業界や金融業界があり、宅建士の資格と営業スキルを兼ね備えていると強みになります。
実際には、不動産の売買契約の際の説明はどの資格者でも可能ですが、売上を伸ばす能力を持つ人材が特に重宝されます。
女性の宅建士も増えており、不動産業界の景気は変動しやすいものの、住宅の需要は安定しています。
行政書士
行政書士は、官公庁への書類提出や手続きの代行などを行う専門の国家資格です。
40代の方々にも人気があり、資格取得に特別な制限は設けられていません。
試験は難易度が高いので、通信講座や予備校での学習が効果的です。
多くの行政書士は、事務所での勤務からキャリアをスタートさせ、実務経験を積んでいきます。
独立した後の成功は、営業力と顧客獲得の努力次第です。
女性の行政書士への需要も高まっており、独立開業すると、仕事と家庭の両立がしやすくなる可能性があります。
AI技術による書類作成の自動化が進んでいるものの、法律の変更や新設に伴い、行政書士の業務範囲も拡大しています。
社会保険労務士
社会保険労務士は、労働保険や社会保険関連の書類作成や手続き代行を行う専門職としての国家資格です。
資格取得には「学歴」「実務経験」、あるいは「厚生労働大臣認定の国家試験合格」のいずれか一つを満たす必要があり、40代にも人気があります。
試験の難易度は高く、自学よりも通信講座や予備校での学習が望ましいです。
求人は一般の求人サイトよりも専門職向けの転職サイトに多く掲載されています。
実務経験が求められることが多いため、社労士協会のアルバイトや行政協力の形での仕事を通じて経験を積むことが可能です。
独立開業の際には、これまで築いた人脈や総務部門との関係が重要になります。
AIによる書類作成の自動化が進んでいる中でも、人の手によるサポートが必要な業務は存在しています。
社労士は独立開業や正社員だけでなく、パートや派遣といった多様な働き方も可能であり、女性の活躍も目立っています。
電気工事士2種
電気工事士2種は、ビル、店舗、住宅などの電気設備の工事を行う国家資格です。
この資格は、特定の学歴や実務経験、年齢の制限がなく、誰でも挑戦できます。
試験は比較的易しく、独学でも取得が可能です。
苦手な場合は、通信教育の受講も一つの手段です。
最初に第2種を取得し、3年以上の実務経験を積んでから第1種を目指すのが一般的です。
電気工事士の職域は広く、第2種資格でも多くの求人があり、40代でも応募できる仕事が数多くあります。
現場での経験を通じて技能を身につけることが可能です。
ただし、この業界ではパワーハラスメントが問題となることがあり、ハローワークの職員からは新人の育成に積極的でない会社が多いというアドバイスを受けることもあります。
50代に適した食える資格
50代の方々に、生活を支える資格としておすすめするのは、介護福祉士、保育士、登録販売者、中小企業診断士です。
介護福祉士
介護福祉士は、高齢者の日常生活をサポートし、身体のケアを行う重要な役割を持つ専門職です。
未経験から資格を目指す場合、実際の介護業務を経験しながら学ぶのが一般的な道です。
年齢を重ねた方々とのコミュニケーションにおいて、50代の理解力は大きな強みになります。
介護分野の求人には、年齢を問わず、資格取得支援や未経験者歓迎といった条件がしばしば見られます。
キャリア構築のためには、まず「介護職員初任者研修」や「実務者研修」を受け、その後介護福祉士の試験に挑戦します。
このプロセスには通常3年以上（実働日数540日以上）が必要とされます。
試験の難易度はそこまで高くなく、50代からでも始めることができます。
ただし、仕事の性質上、腰への負担が大きいため、体力面に不安がある方には向いていないかもしれません。
既に介護福祉士として活躍している知人の中には、若い時に腰を痛めて退職せざるを得なかった例もあります。
この職業を目指すならば、腰痛を防ぐための適切な身体の使い方を学ぶことが重要です。
保育士
保育士は、子どもたちの日常のケアと保護者に対する指導を担う専門職です。
この資格を取得するには、保育士を養成する教育機関（大学、短期大学、専門学校など）を卒業するか、保育士試験に合格する必要があります。
高校卒業後、経験がない場合は2年以上の実務経験（2,880時間以上）が必要ですし、中学卒業後の未経験者は5年以上の実務経験（7,200時間以上）が求められます。
年齢制限は設けられておらず、40代から50代の女性にも人気の資格です。
試験の難易度は高めなので、独学より通信講座での学習が推奨されています。
保育士の求人は「年齢不問」「未経験者歓迎」といった条件が多く、50代の保育士は経験と安心感を保護者に与えることができます。
ただし、少子化の影響で将来的な不安はありますが、50代の方には適した職業かもしれません。
知人の中には70代で保育園での補助業務を行っている方もおり、資格を持っていることで時給が良く、短時間勤務でも十分な収入が得られることがあります。
子どもたちとの交流を通じて日々活力を得ているようです。
登録販売者
登録販売者は、一般用医薬品（第2類・第3類）の販売を担当する専門職です。
特に中高年の女性に人気の資格で、取得には学歴や実務経験、年齢の制限がありません。
試験は特に難しくなく、独学ではなく通信講座を利用することが推奨されています。
就職先には薬局やドラッグストアの他、コンビニエンスストアやホームセンターなどがあります。
試験に合格し、2年以上の実務経験を積むと、正式に登録販売者となります。
最近の法改正により、一般医薬品の販売が可能になり、薬剤師と比較してコストパフォーマンスが良いため、需要が高まっています。
なお、登録販売者は国家資格ではなく、国に認められた公的資格であり、文部科学省の「国家資格一覧」には掲載されていませんが、総務省の「国の資格制度一覧」には記載されています。
中小企業診断士
中小企業診断士は、企業の経営を診断し、改善策を提案する専門家です。
独占業務は存在せず、AIに取って代わられるリスクが低いとされています。
この資格を取得するための特別な制限はなく、誰でも受験可能です。
試験は難易度が高いですが、30代から50代の人々に人気があります。
独学よりも通信講座や予備校での学習が推奨されています。
中小企業診断士は、資格取得後の実務経験が重要であり、実務補修という制度があり、試験合格後に経験豊富な診断士の下で学ぶことができます。
競争が少なく、多様なビジネスモデルが可能であることが特徴です。
人材育成や起業支援など特定分野のコンサルタントやセミナー講師として活躍することができ、商工会議所からの受注など幅広い仕事があります。
これまでの経験や人脈、知識を生かすことができる職業です。
定年後におすすめのやりがいのある資格
定年退職後、生活の基盤が整っていれば、収入よりも意義を感じられる活動に喜びを見出すことができるでしょう。
日本語教師
日本語教師は、日本語を母語としない人々に日本語と日本文化を教授する職業です。
この資格を取得するためには、「日本語教師養成420時間コースの修了」「日本語教育能力検定試験の合格」、または「大学・大学院で日本語教育学を専攻または副専攻しての卒業」が必要です。
現在は民間資格であるものの、将来的には国家資格に昇格する見込みです。
資格取得後は通常、非常勤講師からスタートし、3年から6年を経て常勤講師になることができます。
ただし、日本語教師の多くは非常勤またはボランティアであり、常勤の職は限られていて競争が激しいです。
特に非常勤ではアルバイト並みの収入なので、長期的に続けることは難しいかもしれません。
定年退職して時間に余裕がある方や、家庭との両立が可能な方には適した職業です。
教育に対する情熱がある方や国際交流に興味がある方にとって、この職業は非常に魅力的でしょう。
昭和時代のアニメやジブリ作品に影響を受けた外国人が、日本文化に憧れて学びに来るケースも多く、昭和世代の方には特に適しているかもしれません。
一生活用できる資格
一生活用できる資格として、司法書士、税理士、公認会計士が挙げられます。
これらの資格は、高い需要と専門性、認知度を備えており、難易度も高いのが特徴です。
医師、弁護士、公認会計士という三大国家資格がありますが、近年では弁護士の中にも生計を立てるのが難しいケースが見られます。
司法書士
司法書士は、不動産登記や訴訟代理などの独占業務を担う国家資格者です。
受験資格に学歴や実務経験、年齢の制限はありませんが、試験の難易度は非常に高いです。
独学よりも通信講座や予備校での学習が推奨されます。
主な就職先は司法書士事務所や法律事務所で、試験合格後には独立開業することも可能です。
そのため、40代未経験者でも就職の道が開けます。
ただし、行政手続きの簡単な作業はAIに取って代わられる可能性がありますが、その分コミュニケーションが必要な業務に時間を割けるようになります。
相続や債務整理などAIでは対応できない業務も多く存在します。
税理士
税理士は、税務代理、税務書類作成、税務相談などの独占業務を行う国家資格者です。
受験には学識や職歴、資格などのいずれかを満たす必要があります。
試験の難易度は非常に高く、独学よりも通信講座や予備校での学習が推奨されます。
税理士事務所や会計事務所が主な就職先で、そこで実務経験を積むことが一般的です。
現在、税理士業界では若い試験合格者の需要が高まっており、独立開業の可能性もあります。
一般企業や金融機関も、税理士を社員として雇用したい傾向にあります。
事務的な作業はAIによって自動化される可能性がありますが、その分顧客対応など人間にしかできない業務に専念することが可能です。
公認会計士
公認会計士は、企業の財務状況を監査する業務などを行う専門家です。
特別な資格取得制限はなく、誰でも受験可能ですが、試験の難易度は非常に高いです。
予備校や通信講座での学習が基本で、独学での合格は難しいでしょう。
就職先には監査法人、コンサルティング会社、会計事務所、一般企業などがあります。
新卒や第二新卒の合格者は高い内定率を誇り、30代や40代で資格を取得した場合、経理部門への転職が多いです。
独立開業も可能ですが、就職しやすいため、独立は必須ではありません。
公認会計士の業務でも、単純な書類作成はAIによる自動化が進んでいますが、これにより専門的な業務に集中できるようになります。
コストパフォーマンスに優れた資格：米国公認会計士（US CPA）
コスパの良い資格として、試験の難易度と比較して取得後の収入が高い米国公認会計士（US CPA）があります。
米国公認会計士（US CPA）
米国公認会計士（US CPA）は、米国の各州が認定する会計専門の国家資格です。
受験資格として、特定の学位や単位が必要ですが、これらの要件は州によって異なります。
日本在住の受験者は、東京や大阪で受験することができ、受験にはパスポートが必要になります。
英語力に自信があれば、US CPAの試験は日本の公認会計士試験よりも難易度が低いとされています。
学習方法としては、予備校を利用することで、分かりやすい日本語教材を活用し、効率的に合格を目指すことができます。
就職においては、監査法人や会計事務所、一般企業など幅広いフィールドで、未経験者でも応募可能な求人が数多くあります。
特に監査法人への就職では、日本の公認会計士と同等レベルの年収を期待できることが多いです。
このように、試験の難易度が日本の公認会計士よりも低いにもかかわらず、同等の収入を得られる点から、US CPAはコストパフォーマンスが高い資格と言えます。
あまり役に立たない資格
キャリアにあまり役立たない可能性のある資格もいくつか見つかりました。
特に、40歳以上の方にとっては、難易度が高く実用性が低い資格も存在します。
危険物取扱者、ボイラー技士
危険物取扱者やボイラー技士などの資格は、実際の就職市場においてその必要性が明確でない場合があります。
求人情報を調べてみると「あれば良い」という程度の記載が多く、必須ではないようです。
医療事務
医療事務の資格は、覚えるべき内容が多く、若いうちからのスタートが望ましいとされています。
CADオペレーター
CADオペレーターは、将来的に需要が減少する可能性があり、さまざまなスキルが必要な職種です。
ITパスポート、TOEIC、MOS
ITパスポート、TOEIC、MOSなどは、直接的に生計を支える資格ではありません。
就職や昇進の際に有利に働くことはあります。
ケアマネージャー
ケアマネージャーに関しては、通常は現場での経験を積んだ後に進むキャリアパスであり、外部からの進出は難しいとされています。
空きポストが少なく、発生した際にも内部で対応されることが一般的です。
その他の資格
ファイナンシャルプランニング技能士、キャリアコンサルティング技能士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会福祉士、通関士、測量士、簿記などは、それぞれの分野で経験を積んだ人が必要とされる資格です。
これらの資格は、特定の業界に所属していない人にはあまり関係がなく、実務経験が非常に重要視されています。